法人関連手続・会計記帳
法人関連手続・会計記帳
事業の立ち上げや発展に欠かせない
新しいビジネスを立ち上げたい、事業の幅を広げたい方にとっては、各種申請手続きが必要になります。
各種助成金、補助金等の申請手続の支援はもちろん、起業支援も行っておりますので、あなたの「やってみたい」ことをまずはご相談ください。
法人をつくる
法人をつくる
株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理をはじめ、事業運営するためのサポートやアドバイスをします。
行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められており、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。
会社設立の流れ
- 基本事項の決定
商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・発起人の氏名・住所・引受株数・発行可能株式総数など、必要事項を決定します。 - 印鑑証明書の取得、会社代表者印の作成
発起人（出資した方）全員の印鑑証明書を取得し、登記に必要となる会社代表者印も作成します。 - 定款作成・認証
定款を作成します。できあがった定款は、公証役場にて公証人に定款認証の手続きをしてもらいます。 - 資本金の振込
発起人の個人口座に資本金を振込ます。発起人が数人の場合は、代表者を決めてその個人口座へ振り込みます。 - 必要書類を揃え、登記申請
登記申請書、株主総会議事録、登記に必要な書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請をします。
株式会社を設立するには、法務局での登記審査期間として1週間程度かかります。
行政書士は、登記申請手続を除いてサポートしています。
会計記帳等を依頼する
会計記帳等を依頼する
会社に経理事務スタッフがいない場合など、会計記帳、経理代行を通して、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いします。
また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援していますので、ご相談ください。
会社の定款を変更する
会社の定款を変更する
会社法によって定められた機関（取締役会、監査役など）を、どのように設置するか決定する機関設計をはじめ、定款変更に必要な議事録（株券発行の廃止、取締役会設置会社の廃止、監査役設置会社の廃止、役員の任期延長など）、変更後の定款も作成します。