契約書

トラブルを未然に防ぐ方法のひとつ

トラブルにならないよう、あるいはトラブルが発生した場合において不利にならないように、対処法を定めた契約書があると安心できます。

また、契約書の作成だけでなく、契約書の内容確認やご自身で作成した契約書のチェックについてのご相談もうけたまわっております。よくわからないから不利な契約を結ぶことがないよう、ハンコを押す前にご相談ください。

個人間においても土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。

最近は、家事育児の分担、家計の管理、離婚条件などを定める婚前契約書（プリナップ）を作成するカップルも増えてきました。

行政書士は、これら契約書類の作成、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行える専門家です。

加害者または被害者（当事者）の依頼に基づいて、交通事故に関わる事実調査報告書作成等の手続のほか、被害者に代わって自賠責被害者請求等の手続を行います。加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

また、通院しているのに治療費を打ち切られた、痛みがあるのに固定症状と言われたなどといった、後遺障害等級認定のための事実調査や再請求手続を行います。適正な補償を受けられるように、示談前に等級認定結果の評価についてもうけたまわっています。