許認可申請　その他

リサイクルを仕事にするのにも許認可が必要

エコやサスティナブルなどといった活動が盛んになってきていますが、これらを生業にするには許可申請、届出をしないといけません。

このほか、行政書士はさまざまな許認可申請の対応をお手伝いしています。

すべての事業活動によって生じた廃棄物は、20種類に区分されており、危険度の高い廃棄物は「特別管理産業廃棄物」と呼ばれています。
収集から処理の過程では「収集・運搬業」と「処理業」に分かれています。仕事とする場合は、いくつかの要件を満たして許認可を取得する必要があります。

なお、この許認可は有効期限が5年間なので、5年ごとに許認可をとり直さなくていけません。

古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、およびこれらの物にいくらか手入れをした物品をいいます。古物は、古物営業法施行規則により、美術品、衣類、自動車など13品目に分類されます。

古物を売買もしくは交換、または委託を受けて売買・交換することを営むには、古物営業法に基づき、都道府県ごとに許可を得なければなりません。この許可申請をして、許可を受けた者を「古物商」といいます。

ちなみに、自宅で不要になった物品を、フリーマーケットやオンラインサービス（オークションやフリマのアプリ）等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可はいりません。

地域の特産品を活用した化粧品が注目を浴びていますが、国内での化粧品販売・流通には「化粧品製造販売業許可」が必要になります。

都道府県により細かい申請要件や申請書類の種類も異なり、関連法規制も頻繁に変わりますので、専門家である行政書士にお任せください。

また、海外から化粧品を輸入して販売するには、①行政手続き（化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可、各種届出）、②成分分析（化粧品基準への適合性や微生物・重金属の有無等の安全性チェック）、③INCI、全成分表示名称も必要になります。

こちらも複雑な作業となりますので、経験豊富な行政書士にご相談ください。

警備業認可や各種介護サービス業に関する人材サービス業に附帯する許認可、食肉や魚介類を販売する販売業許可などスーパーマーケットに附帯する許認可、薬局開設許可などドラッグストア・調剤薬局に附帯する許認可、このほかにも業種に応じて多数あります。

新規事業の立ち上げ、変更などの場合には、ご相談いただければ迅速かつスムーズに対応することができます。